【2026年版】共働きペアローンは本当にお得？離婚・収入減・死亡リスクをシミュレーションで検証

「夫婦の年収を合わせれば7,000万円のマンションも買える」──。 不動産会社の営業担当からそう言われ、ペアローンを検討している共働き世帯は多いのではないでしょうか。

実際、三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査によれば、20〜30代の住宅ローン利用者のうち約5人に1人がペアローンを利用しています。首都圏に限れば約3割にまで上昇し、もはや「特殊な借り方」ではなくなっています。

しかし、ペアローンは「借りられる額が増える魔法」ではありません。 住宅ローン控除が2人分使えるメリットの裏側に、離婚時の売却困難、片方の死亡時の残債問題、収入減少時の家計破綻リスクなど、見過ごされがちな落とし穴が潜んでいます。

この記事では、ペアローン・単独ローン・収入合算の3つの借入方法を比較した上で、**「あなたの家計でペアローンは本当に合理的なのか」**を具体的な数字で検証します。

まず整理：ペアローン・収入合算・連帯債務の違い

夫婦で住宅ローンを組む方法は大きく3つあります。混同されがちなので、まず整理しましょう。

ペアローンが選ばれる最大の理由は明確です。住宅ローン控除を夫婦それぞれ受けられること、団信に2人とも入れること。この2つのメリットは確かに大きい。 しかし、そのメリットを享受するために背負うリスクを、多くの人は過小評価しています。

ペアローンの3つのメリットを数字で確認

リスクの前に、まずメリットを正確に把握しましょう。「なんとなくお得」ではなく、具体的にいくら得なのかが重要です。

メリット1：借入可能額が大幅に増える

年収600万円の夫が単独でローンを組む場合、借入可能額の目安は約5,000万〜5,500万円。 ここに年収400万円の妻がペアローンで加われば、世帯合計の借入可能額は約8,000万〜9,000万円に跳ね上がります。

都内のファミリー向けマンション（3LDK）の平均価格が7,000万〜8,000万円を超える現在、ペアローンなしでは物件の選択肢が極端に狭まるのが現実です。

メリット2：住宅ローン控除が夫婦ダブルで使える

2026年度の税制改正を踏まえたシミュレーションで確認しましょう。

前提：7,000万円の新築マンション（ZEH水準）を購入

13年間で最大254万円の追加節税。 これは確かに魅力的な数字です。

ただし注意点があります。控除額は「所得税＋住民税の一部」が上限なので、妻の年収が低い場合は控除しきれずに無駄になるケースがあります。妻の年収300万円以下の場合、控除額を使い切れない可能性が高いです。

メリット3：団信に2人とも加入できる

ペアローンでは夫婦それぞれが団信に加入するため、どちらが亡くなっても、その人の分のローンは全額免除されます。 収入合算（連帯保証型）の場合は主債務者しか団信に入れないため、配偶者に万一のことがあってもローンは1円も減りません。

ペアローンの5つのリスク──「やめた方がいい」と言われる理由

ここからが本題です。メリットだけ見て契約してしまうと、数百万円どころか人生設計そのものが狂うリスクがあります。

リスク1：離婚時に「売れない・分けられない・逃げられない」

最大のリスクは離婚です。

日本の離婚率は約35%。3組に1組が離婚する時代に、35年のペアローンを「2人とも完済まで問題なく返し続ける」前提で組むのは、相当な楽観と言わざるを得ません。

ペアローンで離婚した場合に起きる問題：

• 売却には双方の同意が必要。 共有名義のため、一方が売りたくないと言えば売れない
• ローンの一本化が困難。 残債が多い段階では、片方の収入だけでは審査が通らない
• どちらかが出ていくと契約違反。 ペアローンは「2人ともその家に住む」ことが前提。一方が退去すると、金融機関から残債の一括返済を求められるリスクがある
• 共有名義を放置すると、相手の再婚相手に持分が相続される可能性がある

リスク2：片方が死亡しても、もう片方のローンは残る

ペアローンの団信は「自分の分のローン」にしか効きません。

例えば、夫4,200万円・妻2,800万円のペアローンを組んでいる状態で夫が亡くなった場合：

• 夫の残債4,200万円 → 団信で全額免除
• 妻の残債2,800万円 → そのまま返済を継続

夫の収入を失った上で、妻が2,800万円の返済を続けなければなりません。子育て中であれば、生活が一気に立ち行かなくなります。

連生団信（ペア連生団信）という解決策

近年、片方の死亡時に夫婦両方のローンが全額免除される「連生団信」の取り扱いが広がっています（PayPay銀行、みずほ銀行など）。ただし：

• 金利に年0.1〜0.3%の上乗せが必要
• 免除された側のローン残高が一時所得として課税される（残債2,800万円の免除なら、約975万円が課税対象に）

コストと税務リスクを理解した上で検討すべきオプションです。

リスク3：収入減少・失業で家計が破綻する

ペアローンの返済計画は「夫婦2人の収入が続く」ことが大前提です。しかし、35年の間には：

• 出産・育児 → 育休中の収入減（給付金は約67%）、時短勤務による年収ダウン
• 転職・キャリアチェンジ → 一時的な年収減少
• 病気・介護 → 長期離職の可能性
• リストラ・倒産 → 予測不可能なリスク

特に危険なのは、ペアローンで借入額を「目いっぱい」まで膨らませているケース。 単独ローンなら5,500万円の物件しか買えないところを、ペアローンで8,000万円の物件に手を出す。 妻が時短勤務に入った瞬間、毎月の返済がギリギリになる──こういう家計は珍しくありません。

※ 借入7,000万円・変動金利0.6%・35年返済の場合。返済負担率＝月々返済額÷世帯手取り月収

返済負担率が40%を超えると「危険水域」とされています。 妻が退職した場合、夫の手取りだけで55%を占め、生活が極めて困難になります。

リスク4：諸費用が2倍になる

ペアローンは2本のローン契約を結ぶため、以下の費用がそれぞれ発生します：

• 融資事務手数料（借入額の2.2%が一般的）→ 7,000万円なら154万円が2本分で割り振り
• 印紙代 → 2契約分
• 登記費用 → 抵当権設定が2本分
• 司法書士報酬 → 2件分

目安として、単独ローンに比べて追加で20〜40万円程度のコストが発生します。 住宅ローン控除の追加メリットが254万円あっても、この初期コストは確実に発生する「固定損」です。

リスク5：借り換えが極めて困難

金利の低い銀行への借り換えを検討する場合、ペアローンは大きなハードルになります。

• 2本のローンをそれぞれ借り換える必要がある
• 借り換え先の銀行でもペアローンの審査が必要
• 離婚後に1本化しようとすると、片方の収入だけで審査を通す必要があり、残債が大きいとほぼ不可能

変動金利から固定金利への切り替えなど、将来の「逃げ道」が狭まるのがペアローンの構造的な弱点です。

シミュレーション：ペアローン vs 単独ローン、35年間の総コスト

メリットとリスクを踏まえた上で、具体的な数字で比較しましょう。

前提条件

• 世帯年収：1,000万円（夫600万円・妻400万円）
• 購入物件：7,000万円の新築マンション（ZEH水準省エネ住宅）
• 金利：変動0.6%
• 返済期間：35年

プランA：ペアローン（夫4,200万円＋妻2,800万円）

プランB：夫の単独ローン（7,000万円）

比較結果

ペアローンの経済的メリットは約225万円。

この金額を「大きい」と見るか「リスクに見合わない」と見るかは、あなたの状況次第です。

225万円は確かに小さな金額ではありません。しかし、離婚・死亡・収入減という「取り返しのつかないリスク」に対する保険料として考えると、単独ローンの方が合理的というケースは少なくありません。

ペアローンに向いている人・向いていない人

ペアローンが合理的なケース

• 夫婦ともに安定した正社員で、今後も共働きを続ける強い意志がある
• 妻の年収が400万円以上あり、住宅ローン控除を十分に使い切れる
• ペアローンなしでは購入できない物件ではなく、控除のメリットを享受するために選択する
• 万一に備えて、連生団信への加入を検討している
• 離婚時の取り決め（売却のルール等）を事前に話し合える関係性がある

ペアローンを避けるべきケース

• 「借入額を増やすため」だけにペアローンを検討している → 返済能力の限界を超えている可能性が高い
• 妻が出産後に退職する可能性がある → 片方の返済が実質的に夫に転嫁される
• 妻の年収が300万円以下 → 住宅ローン控除を使い切れず、メリットが激減
• 結婚して間もない、または関係が不安定 → 離婚時のリスクが致命的
• 物件価格が借入限度額ギリギリ → 余裕のない返済計画は想定外のイベントに耐えられない

まとめ：225万円のメリット vs 「人生設計が狂う」リスク

ペアローンは使い方を間違えなければ強力なツールです。しかし、「借入額を増やすための手段」として安易に使うのは極めて危険です。

判断のポイントを3つに絞ります：

1. ペアローンなしでも買える物件に、控除メリットのために使うなら合理的
2. ペアローンでしか買えない物件に使うなら、返済計画が「片方の収入だけでも破綻しない」ことを確認
3. 連生団信・離婚時の取り決めなど、リスクヘッジを事前に講じる

最終的に重要なのは、「ペアローンかどうか」ではなく、「あなたの世帯が35年間の住宅ローンに耐えられるか」です。 収入の変動、金利の上昇、ライフイベントの変化──これらすべてを織り込んだシミュレーションをしてみてください。

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